はいさい＆ジャンボ！！キリギリスでございます。
私、社員食堂そして、ほっともっとで弁当食ったり、健康的に幸せに過ごしています。そんな中・・騒動がありました。そうなんです・・「老後資金に2000万円必要！」問題であります。えぇぇぇ！2000万円・・。
キリギリス、まだ32歳ですが2000万円・・って！汗ちょっと、かなり厳しい闘いやないか！世間でも、大きな問題提起となり、急にそんなこと言われても！何言ってるんやーーー！と大きな批判が金融庁に浴びせられているのです。
これは、６月３日付の金融審議会での市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及された内容になります。以下にレポートを添付しておきます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
まさに金融機関に置いてある様な、投資あと押しパンフレットみたいになっています。。
まずオブザーバーなんかを見ると、大前提としてもっと投資しろよ的な雰囲気の中で会議が開かれているということです。
- 投資信託協会
- 日本投資顧問業協会
- 信託協会
- 全国銀行協会
- 生命保険協会
- 日本証券業協会
内容は、人生100年時代になり、かつてない高齢化社会になっている。平均寿命は男性81歳。女性は、87.3歳。将来的には、現在4分の１が95歳まで生きることが想定されている。
健康年齢が男性、72歳。女性は、74歳。⇨これが男性80歳、女性、87歳に伸びることが想定される。生活に制限が加わる中で、10年弱は生活をしていくことになる。
夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円(約5万円×12ヶ月×30年)の貯蓄が必要になるとの指摘になります。これには、介護費用や、老人施設の費用が含まれていない為、ますます不安を煽る結果になりました。
またかつては会社に入社し、そのまま定年まで働くといったライフモデルが一般的であったが、現在はフリーランスや、転職を繰り返しながらキャリアアップすることも一般的になってきた。転職が多い者や自営業も含め企業 や組織に留まらない働き方の者は退職金が受け取れないか、退職金があっ ても低い水準になる可能性がある。
退職金制度がある企業自体もそもそも８割に減少。給付金額も右肩下がりなのであります。つまり、多くの者にとって老後の収入の柱である退職金給付という点に頼りすぎると危険な面もある。
つまり、老後に最低2000万円必要だぞ！と問題提起し、焦った我々が右往左往しつつ、そうだ！退職金があるじゃ無いか！と言った淡い想定も退職金に期待してても駄目だ！と夢を打ち砕こうとしているのであります。恐ろしいぞ金融庁。。
どうしたら良いんだ。どうすれば良いんだ。ううう・・。
そこで出てきたのが、アメリカの事例です。
米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで3倍ほ どに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで 推移しており、対照的な動きとなっている。
米国では、市況が好調だったこ とに加え、現役期から資産形成を 実行し且つ継続するとともに、そのような世代が歳を重ねるに従い、高齢世 帯の資産が増加していったと推察される。
つまり若い時から少しづつ資産形成に取り組むことが必要なのであると言った結論に行き着きます。まだまだ、このような資産形成が日本に行き渡っていない為、金融機関と一緒になって将来の資産形成を考えていきましょうよ！と言った問題提起になった訳であります。
確かに、将来の資産を銀行にただ貯金しているだけ。タンスに貯めているだけでは、お金は増えませんし、安心した老後を過ごすための必要な金額に追いつかない家庭が多く、米国の事例を流用し、現役世代から、上手く運用をして行きましょうと言った内容でありました。
このレポートの中でも、NISAやiDeCoを上手く活用しましょうとの内容になっています。まぁ金融庁や財務省が、民間企業を後押しする様なパンフレットは若干の違和感がありますが・・。
まぁ大騒動になりましたが、形はどうであれ銀行貯金だけでは足りないという現実を突きつけたのは良いことでは無いでしょうか。人生甘く無いということであります。
参照：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月3日
