ゴーン被告/レバノン逃亡

  • 2020年1月5日
  • 2020年1月3日
  • 海外
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はいさい&ジャンボ!キリギリスでございます。カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡する事態が発生。世間を騒がせている。

犯罪者として、日本を無断逃亡。英雄からの転落。ゴーン被告の足取りを追っていきたいと思います。

カルロス・ゴーン(1954年3月9日)ブラジル出身の実業家。「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼CEOを務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、保釈中の2019年に日本からレバノンに逃亡している。レバノン系ブラジル人である父とナイジェリア生まれのレバノン人の女性と結婚。ゴーン被告が生まれる。国籍は、ブラジル・フランス・レバノンの3カ国を有している。

逃げ得が許されるのか。

・犯罪人引き渡し条約

まず、海外逃亡した容疑者の身体を確保する方法として、犯罪人引渡し条約というものがあります。日本が上記の条約を締結している先は、アメリカと韓国のみ。他国と比べても圧倒的に少ない様です。ですから、容疑者が、この二つの国以外に逃亡してしまった場合には、先の条約に基づいて身体拘束をすることはできません

・国際手配

犯罪人引渡し条約が締結されていなくても、国際手配(マスコミでは「国際指名手配」と呼ばれます)という方法により、容疑者の身柄を確保することが可能です。国際手配とは、国際刑事機構(ICPO)が加盟国の政府を通じて、行方不明者や容疑者の捜索を行う制度であり、この制度によって逮捕された容疑者については、犯罪人引渡し条約の締結の有無にかかわらず、その容疑者が犯罪を起こした国に送還されて逮捕されることになります。

ICPOは、まさにルパン三世で言うと、銭形刑事の所属していた組織になります。ゴーン被告を裁く為には、逃亡した国の協力が求められます。しかし、レバノン当局は、ゴーン被告が「合法的に入国した」と見なしており法的処置を取らない姿勢を示している。

レバノンという国について

レバノン、西アジア・中東に位置する共和制国家。北から東にかけてシリア、南にはイスラエルと隣接し、西は地中海に面している。首都はベイルート。
人口は、約610万人。面積は、岐阜県程度。公用語はアラビア語。
民族は、アラブ人(95%),アルメニア人(4%),その他(1%)
レバノンには18の宗派が存在し,各宗派に政治権力配分がなされ,バランスの確保に意が用いられている。
レバノン経済:内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ,中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが,内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後,経済復興が進められており,ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが,2006年のイスラエルとヒズボッラーの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり,膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となっている。現在のレバノン経済は,観光,不動産,外国からの送金等,国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており,経済の自立性を高めることが課題となっている。(外務省:レバノン基礎データより)

映画制作者で活動家のルシアン・ブルジェイリー氏はツイッターで「真の政治難民は普通スウェーデンに逃亡するが、巨額の汚職や資金流用、不正で告発された難民はどこに逃げ込むのか。レバノンだ」と述べた。

この国を出た人の数はざっと1500万人に上る。国内での成功は望めないため、有能なレバノン人はほとんど国外へ出て行くのだ。中にはとてつもない成功を収める人もいる。ゴーン被告はこうしたレバノン国外移住者の“王”とも言える人物で、レバノンの富裕層にとっては英雄だ。

レバノン国内にいる限り、ゴーン被告の自由は確保されそうである。先日、ホリエモンの「我が闘争」でも記載されていたが、日本の裁判所や検察は、少しでも逃亡のおそれのある被告人は身柄を拘束しておけばいいという考えに拘泥し、身柄拘束をできるだけ避けながら逃亡を防止するためにどうしたらいいのか考える努力を怠ってきた。人質司法と世界でも批判されてきたのである。

ゴーン氏の逃亡はその結果であることも、日本の司法は、直視するべきだろう。一方で、多くの日産社員をリストラした上で、自身は贅沢三昧の生活を送り、会社のお金を私的流用を繰り返してきたゴーン被告。その様な男がどの様な最後を迎えるのか、注視していきたい。

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